東京都行政書士会　町田支部　行政書士って何をしてくれる仕事？－会社・経営部門

【行政書士の業務】

・会社・経営部門
・国籍・国際部門
・その他の部門

・建築・宅地建物、環境部門
・相続・法務部門

・運送・交通部門
・風俗・飲食部門

これら業務の依頼はこちらへ

・会社の設立関係書類作成
　会社設立の具体的なステップは、会社の目的および予定する会社名についての類似商号調査から始まります。会社の設立には公証役場での定款認証（合資・合名会社は不要）、金融機関への手続き、法務局に提出する議事録その他の設立関係書類が必要です。一定条件を満たせば資本金１円以上で会社が設立できます。

・各種法人（医療・学校・組合）の設立
　医療法人設立には都道府県知事の認可が必要です。知事は医療審議会の意見を聞くこととされていますが、東京都は医療審議会が概ね半年毎に開催されますので、設立の機会は実質年2回です。私立学校法人の設立は知事または文部科学大臣への認可申請が必要です。事業協同組合の設立は所管行政庁への認可申請が必要です。

・会社合併・組織変更関係書類作成
　会社合併の手順は合併契約書→承認総会→合併登記となります。合併に際し、合併比率は極めて重要です。

・会計記帳・給与計算事務・決算書作成
　経営効率化の手段としての会計記帳、決算書作成等のアウトソーシング、さらに社外経理としての行政書士等への経営会計顧問契約は、経営者が本来の経営業務に専念するうえで有効です。

・就業規則・労働協約書※・各種議事録
　１０名以上の労働者（従業員）を使用する場合、就業規則の所轄労働基準監督署への届出、従業員への周知が必要です。

・公的融資（助成金を含む）申請手続き
　資金調達の手段として公的融資、助成金等があります。助成金は申請期間が短く、タイムリーで要件をみたす申請書の作成が必要です。

・社会・労働保険新規適用申請 ※
　労働基準監督署長、ハローワーク（公共職業安定所）、社会保険事務所への届出が必要です。

・民間非営利団体（NPO）の設立
　ボランティア団体等がNPO法人（特定非営利活動法人）になることのメリットとしては、（1）社会的信用が向上する、（2）各種助成金獲得の可能性が高まる、（3）法人名で各種契約ができる、等があります。東京都の場合は都知事に十数種の書類を添付のうえ申請することが必要です。

・介護保険実施に伴う指定事業所申請※
　介護保険によるサービスを行う事業者は、サービスの種類・事業所ごとに都道府県知事の指定を受ける必要があります。介護保険施設設置の場合は都道府県知事の開設許可が必要です。

・労働者派遣事業手続き※
　労働者派遣事業には（１）特定労働者派遣事業（常時雇用者対象）と、（２）一般労働者派遣事業（登録労働者も対象）があります。は（１）申請受付担当ハローワーク経由で厚生労働大臣に届出書提出、（２）は同じルートで許可申請が必要です。派遣禁止業務（建設業務等）に注意。

※行政書士としてして社労士業務を取り扱うことができる者に限ります。

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